韓国企画財政省は20日、「2022年第8次負担金運用審議委員会」を開催し、このような内容の案件を審議・議決したと発表した。
この日の会議では電気・電子製品の回収・リサイクル賦課金の新設をはじめ、2022年負担金運用評価結果報告など計5案件を審議・議決した。
主な議決案件は「電気・電子製品の回収・リサイクル賦課金単位費用の新設」「学校用地負担金算定基準の調整」「障害者雇用負担金の負担基礎額変更」「原子力安全管理負担金の賦課料率調整」などだ。
まず太陽光パネル生産者の責任リサイクル制度（EPR）を運営するために、キログラム当りの回収賦課金94ウォン(約10円)、リサイクル賦課金727ウォン（約74円）など単位費用が新設される。
電気・電子製品の回収・リサイクル賦課金は、廃電気・電子製品の回収やリサイクル義務を履行しない者に賦課する負担金だ。
太陽光発電設備の普及拡大で、太陽光廃パネルが今後も増えるものと予想されている。そのため、来年から賦課金の賦課に必要な単位費用を設定。処理費用を合理化し、太陽光廃パネルの安定的なリサイクル体制を構築する。
学校用地負担金は、学校用地を確保するための財源にあてられるものだ。開発事業地域で共同住宅や一戸建ての宅地を分譲する者に負担金を賦課する。
負担金の賦課対象となる住居用のオフィステルは、最大面積の基準が85から120平方メートルに変更された。そのため、今後は負担金も増え、学校用地の円滑な確保に寄与するものとみられる。
障害者雇用負担金は、障害者義務雇用率（2023年国家・公共機関3.6%、民間3.1%）を達成できなかった常時勤労者100人以上の雇用事業主に、雇用できなかった勤労者に比例して賦課する負担金だ。
同日の委員会では障害者雇用促進法により、2022年最低賃金の60%である現行負担金負担基礎額について、2023年最低賃金引上げ率（月201万580ウォン/約20万6000円、前年比5%）を反映。変更告示（114万9000ウォン/約11万8000円→120万7000ウォン/約12万3700円）することにした。
障害者雇用事業主と未雇用事業主間の障害者雇用にともなう経済的負担を公平に調整することで、障害者の雇用促進という政策目標の達成が期待される。
原子力安全管理負担金は、原子力安全規制業務に要する費用を、規制原因を提供した者に課す負担金だ。毎年変動する賦課料率（前年度業務量、基準単価）を変更告示する。
今回の審議は安全管理規制専門機関の前年度業務量の増減を反映して現実化し、基準単価を調整しようとするものだ。安全管理に使われる十分な費用を合理的に算定し賦課するようにした。
企画財政省は「今回の制度改善案件は、住居用オフィステルに対する学校用地負担金賦課範囲の調整など、賦課基準の合理化と障害者雇用負担金など、賦課料率の現行化に重点を置いた」と説明した。
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