雇用労働部事務官「就職を諦めた引きこもりの青年でもコンビニには行くと考えました」＝韓国報道

「たとえ就職を諦めて引きこもり生活をしていたとしても、少なくともコンビニエンスストアには行くと考えました。各企業も一丸となって力を貸していただき、相次ぐ就職の失敗により挫折した青年たちが再び力を出せるよう最善を尽くします」

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理由のはっきりしない書類選考の落選や面接恐怖症、相次ぐ就職の失敗により苦しみ、ついに就職をあきらめた青年たちが、現在大きな社会問題になっている。特に新型コロナウィルスの感染拡大期に青年層の就職難が加わり、求職を断念する青年の数は増え続けている。2018年の雇用統計調査によると、「休んでいる」と答えた青年の数は30万7000人だったが、今年の9月時点では38万8000人に増加した。

これに対し雇用労働部は「青年挑戦支援事業」を2021年から運営している。就職を断念した青年が再び就職活動をできるようにするためのものだ。約2か月間のプログラムを履修すれば、20万ウォン（約2万500円）の手当ても支給される。

しかし、この事業は当初から困難に直面した。まず、就職を断念した青年を探すことに難航した。就職を断念した青年は相次ぐ就職の失敗に自責して引きこもってから、自ら孤立している場合が多いためだ。彼らに青年挑戦支援事業というのがあるということを知らせること自体が大きな課題だった。

青年挑戦支援事業を担当する雇用労働部のイ・ジョンイン事務官は「就職を断念した引きこもり青年たちは、外出すること自体を敬遠し、自ら社会に出ようとしないため、対象者の発掘からして困難を極めた」と語り、「就職を断念した青年が外出時に自身を助ける政府事業があるということを知らせる方法について悩んだ」と説明した。

イ事務官が悩んだ末に思いついたのはコンビニエンスストアだった。イ事務官は「外出を敬遠する引きこもり青年が、それでも外出する『最終防衛線』がコンビニエンスストアだと考えた」と述べ、「コンビニエンスストアは全国にあるので、青年たちがコンビニエンスストアで物を買う時に青年挑戦支援事業があるということを知ることができれば効果があると考えた」と語った。

イ事務官は直ちにGSコンビニ、セブンイレブン、イーマート24、CUなどのコンビニエンスストア企業4社に連絡した。最初は懸念材料も大きかった。コンビニで映像を表示するなどの広報活動をするのにも、多大な予算が必要になる場合もあるためだ。それでもイ事務官は、まずコンビニエンスストア企業の担当者たちに会って、就職を断念した青年たちを支援する趣旨から説明してみようと決心した。

イ事務官は「実際にコンビニエンスストア企業の担当者らに会って事業の趣旨を説明すると、懸念していたよりもはるかに肯定的な態度を示してくれた」と語り、「コンビニエンスストア企業も就職を断念した青年たちを放置してはならないという問題意識に共感してくれたので、今回無料で事業についての広報ができることになった」と述べた。
その後、全国のコンビニエンスストアに青年挑戦支援事業を広報する映像が流れ始めた。イートインスペースにも事業に関する広報誌などを備え付けてもらった。このようにして認知度が高まった青年挑戦支援事業は、来年にはさらに拡大される予定だ。5か月間の中・長期特化プログラムまで受けることが可能で、これに参加した青年は1人あたり最大300万ウォン（30万7000円）の手当ても受け取ることができる。

イ事務官は「実際には青年挑戦支援事業は、就職率を考慮せざるを得ない雇用労働部の立場からは目の前の実績で高い評価を受けることは難しい事業」と語り、「それでも傷ついた青年たちが再び自信を取り戻して再起できるようにするという点に自負心を持って最善を尽くす」と強調した。