チョンノ（鍾路）学院が地域別に2023年度の大学未登録人数を分析した結果、地方に所在する130の大学の未登録人員は3万327人だった。これは2022年度の3万2618人より2%増え、地方大学全体の募集定員（17万4919人）の18.6%に達する。一方で、ソウルに所在する42大学の未登録人数は1396人で、2022年度（1800人）に比べて404人減少した。
地域別では首都圏から離れた地域ほど未登録の比率が高かった。チョルラナムド（全羅南道）では未登録者数が2630人で、募集定員全体の32.9%が登録していない。続いてチェジュ（済州）で564人（28.2%）、チョルラブクド（全羅北道）で3287人（24.8%）、キョンサンブクド（慶尚北道）で5139人（21.9%）、キョンサンナムド（慶尚南道）で2270人（20.5%）、チュンチョンブクド（忠清北道）で2836人（19.9%）の順となっている。
首都圏のキョンギ（京畿）では1521人（4.7%）、インチョン（仁川）では184人（3.2%）、ソウルでは1396人（3%）などと、募集定員に対する未登録者の比率が5%未満に過ぎなかった。
大学が受験募集で満たすことのできなかった定員は定時募集に繰り越される。受験募集人員の割合が高い地方大学の定時募集規模も当初より増えるものとみられている。このため、大学間の学生募集競争も、首都圏よりも地方でさらに熾烈（しれつ）になる見通しだ。
鍾路学院のイム・ソンホ代表は「未登録人数が多い地域ほど学生募集において苦戦が予想される」と語り、「今年の募集結果から見ると、地方大学が首都圏に比べて学生募集でより大きな困難をきたすものとみられる」と話した。
続けてイム代表は「地方大学が受験募集の割合を高めたからといって競争力が高まるというわけではない」と語り、「結局、地方大学が競争力確保に努め、地方自治体や企業などと連係した就職対策が模索されなければならない」と指摘した。
一方、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は新年のあいさつを通じて労働・教育・年金の3大改革の推進を強調した。尹大統領は「高等教育の権限を地方にも拡げ、その地域の産業と連係することができるよう支援する」と述べ、「教育改革なしには地域間の均衡を成し遂げることは難しく、地域発展は少子化問題解決の近道だ」と述べた。
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