北朝鮮のハッキング組織、仮想通貨800億ウォン相当の現金化を図る＝韓国報道

北朝鮮がこれまでにハッキングにより奪取した約800億ウォン（約83億円）に達する仮想通貨を現金化しようとしていたことが発覚した。

仮想通貨は、北朝鮮が経済制裁されていても核やミサイル開発を可能にする資金源になると把握されており、現金化しようとした意図が危険視されている。

米国の自由アジア放送(RFA)によると18日、北朝鮮のハッキング組織「ラザルス」は13日から14日にかけて、仮想通貨イーサリアム4万1000個を3つの仮想通貨の取引所に移転しようとした。

ラザルスは、北朝鮮偵察総局の管理下にあるハッキング組織として知られており、2014年に米ソニーピクチャーズをハッキングしたことで知られている。これに対し米財務省は2019年9月に北朝鮮を制裁対象に指定している。

ブロックチェーン分析会社のチェーンアビューズによると、ラザルスは奪取した仮想通貨を「トルネードキャッシュ」というミキシングサービスを利用して移転しようとしていたことが分かった。ミキシングとは、仮想通貨を分けて誰が転送したのか分からなくする技術で、この過程を繰り返すと資金の追跡が難しくなる。

北朝鮮がこの手法を利用してどれほどの現金を確保したのかについては確認が難しい。ただし、一部の取引所では資金の移動を感知した後、一部の口座を凍結したという。

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンフォン最高経営者(CEO)はツイッターを通じて「われわれはハーモニーから資金が移動されたことを感知した」と述べ、「ハッキング組織は当取引所を通して資金の移転を図ったため、この口座を凍結した」と明らかにした。