中国官営メディア、米下院議長の「台湾訪問」推進説に “警告”

米国野党“共和党”が下院を掌握して以降、議会発の「対中強硬行動」が続く中、中国の官営メディアは中国政府のかわりに警告のメッセージを発した。

中国共産党機関紙“人民日報”の英字紙“グローバルタイムズ”は28日付けの記事で、米メディアによる「ケビン・マッカーシー下院議長の春の台湾訪問推進」報道と「最近、下院共和党所属議員18人が、台湾を独立国家に認めることを行政府に求める決議案を提出した」事実について伝えた。

グローバルタイムズは「両極化しだんだんと急進化する米国の政治は、中米（米中）関係の地雷原だ」と伝えた。つづけて「中国ははっきりとレッドラインを引いたが、米国は『はっきりしていない』とみなしてラインをテストし続けるなら、中国は対応の強化を辞さない」という、呂祥（ろしょう）中国社会研究院研究員の見解を紹介した。

米国専門家の呂祥研究員は「マッカーシー議長が台湾を訪問する場合、昨年8月にナンシー・ペロシ下院議長（当時）が台湾に行ったときに比べ、中国側の対応の程度はより強くなるだろう」と展望した。

これは「同じ米下院議長の台湾訪問でも、与党所属のペロシ議長当時の訪問に比べ、野党所属のマッカーシー議長の訪問が相対的に弱い対応だろう」という一部の予想とは、完全に異なる主張である。

グローバルタイムズとインタビューした、中国の軍事専門家である宋忠平（ソン・ジョンピン）氏は「量的変化は質的変化に帰結する」とし「台湾に関する米国の挑発が引き続き “量的”に積み重なれば、中国は台湾問題を一気に解決する “質的”変化へと進む可能性がある」と警告した。