グレース・メン米連邦下院議員(左)とサンドラ・ファン・ニューヨーク市議会議員(画像提供:wowkorea)
グレース・メン米連邦下院議員(左)とサンドラ・ファン・ニューヨーク市議会議員(画像提供:wowkorea)
「旧正月を米国の連邦公休日に定める」ことを求める決議案が2日(現地時間)、ニューヨーク市議会で採択された。

サンドラ・ファン市議会議員が発議したこの決議案は、グレース・メン連邦下院議員が先月20日に下院で発議した「旧正月を連邦公休日に定める法案」を支持する内容である。ニューヨーク市議会の決議案は、連邦下院に対し法案を支持することを、大統領には法案に署名することをそれぞれ求める内容を骨子としている。

ファン議員は「今ニューヨーク市議会は、歴史上最も多様性のある議員たちにより運営されている」とし「この決議案の可決は、ワシントンの(連邦)議員たちに『アジア系米国人が最も急増しているこの都市で、旧正月を連邦公休日に定めることへの広範囲な支持がある』という事実を示すものだ」と語った。

またアジア系ニューヨーク市議会議員のうち、ファン議員を除いた5人も決議案の共同発議に参加した。

ニューヨーク市議会の決議案可決の知らせに、メン議員は感謝を表し「アジア系のコミュニティが米国で最も急速に成長している人種のグループだという点で、旧正月が米国の12番目の公休日になるのは妥当だろう」と語った。

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