金融委員会は3日、与信専門金融業法、電子金融取引法など関連法令とこれまでの法令解釈を考慮した結果、クレジットカード会社が必要な関連手続きを踏むことで「Apple Pay」サービス導入の推進可能な点を確認したと明かした。
クレジットカード会社は、関連法令遵守と共に「Apple Pay」と関連する手数料など費用を顧客または加盟店に負担させてはならないと金融委員会は説明した。
また、顧客帰責がない個人情報の盗難、流出などで引き起こされる損害について責任を持つなど、消費者保護法案も整えなければならない。
金融委員会は「今後、Apple Payサービスを通して一般ユーザーたちの決済便宜性が提供され、近距離無線通信(NFC)技術を基盤にした新たな決済サービスの開発・導入が促進されることを期待する」と伝えた。
これに先立ち、「ヒョンデ(現代)カード」は米国Apple社と契約を結び、「Apple Pay」の韓国リリースを準備してきた。金融監督院は昨年12月、「Apple Pay」の約款審査を完了した。
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