ベトナム戦による民間人虐殺「認定」に…70%「政府が賠償すべき」＝韓国

「ベトナム戦争当時における韓国軍の民間人虐殺」に対する韓国政府の賠償責任が今月7日、裁判所で初めて認定された。このことについて「韓国政府が被害賠償すべきだ」という世論は70%であることがわかった。

韓国の新聞社“ヘラルド経済”が12日、政治データプラットフォーム“OXOpolitics”を通じてビッグデータを分析した結果、70.1%は「ベトナム人に補償すべきだ」と考えていることがわかった。14.8%は「反対」、15%は「中立」の意思を示した。

ソウル中央地裁は今月7日、63歳のベトナム人が韓国を相手どり起こした損害賠償訴訟で「政府は原告に3000万ウォン（約310万円）を賠償せよ」として、原告の一部勝訴の判決を下した。

判事は、「ベトナム戦争当時、民間人の虐殺はなかった」という韓国政府の見解をしりぞけ、「韓国軍が民間人を虐殺した」という疑惑を事実として認めた。

また「韓国・ベトナム・米国の間で締結した軍事実務約定により、ベトナム人が韓国の裁判所に訴訟を起こすのは不適切だ」という韓国政府の主張もしりぞけた。さらに「約定とは関係なく、ベトナム人個人が国内の裁判所に賠償を請求する権利がある」と認めた。

これは「元徴用工たちは、日本企業に対し賠償請求権をもつ」と認めた、2018年10月の大法院（最高裁）による判決と類似した論理である。