日韓外務次官、“150分間”協議でも「結論出せず」…「外相会談」へと続く模様

日韓の外務次官は13日（現地時間）米ワシントンDCで、150分間の協議を通じて「元徴用工賠償問題」を話し合ったが、核心的な争点に関する異見を狭めることはできなかった。最大の懸案である「日本企業の賠償金支援と謝罪」については、今週開催が予想される日韓外相による協議へと移ることになる。

ワシントンで開かれた日米韓外務次官協議への参加を機に、チョ・ヒョンドン（趙賢東）韓国第1外務次官と森健良外務事務次官は、予想時間をかなり超えた150分間「元徴用工賠償解決案」について協議したが、見解の違いを狭めることはできなかった。

チョ次官は会談後、取材陣に「まだ、接点を見いだそうと努力しているところだ」と伝えた。会議が予想より長引いた理由については「会議が長引いたのは悪いことではないが、議論が長引いたというのは結論に至ることができなかったということにもなる」とし「まだわれわれは、もっと協議を続けなければならないようだ」と語った。

韓国外交部（外務省）の報道官は、14日（日韓時間）の定例会見で「元徴用工の件は現在、韓日外交当局間で協議が進められている事案であるため、具体的な内容についてはお話しできないことをおわかりいただきたい」とし「わが政府は両国間の主要な争点について、これからも高位級を含めた各級で緊密な外交的意思疎通を続けていく予定だ」と語った。

これまで実務者級で見解の違いを狭めることができなかったことから「解決の糸口を見いだすため、高位級協議が必要だ」と判断されたが、この日の外務次官協議でも結論を出すことはできなかった。

このことから、今週ドイツで開かれるミュンヘン安保会議の出席を機に行なわれるとみられる「パク・チン（朴振）外相と林芳正外相の会談」へと議論が移るものとみられる。

チョ次官は「ミュンヘンで韓国の外相が（日本の外相と）会う可能性があるため、次の（次官協議の）日程はそれ（外相会談）をみて決めなければならない状況だ」と語った。