日本政府「年収が2000万円を超える外国人などに “永住権”を」＝韓国報道

「日本政府は優れた技術力をもった高年収の専門家を引き入れるため、外国人を対象に “永住権”を与える基準を緩和することにした」ことが明らかになった。

18日、読売新聞と日本経済新聞の報道によると、日本政府は17日に関係閣僚会議を開き、外国人材を呼び寄せるための新たな制度の導入を決定した。新規の制度は「高度専門職の在留資格を得るための門戸を開き、世界上位大学卒業者の日本就職を促進すること」がその骨子である。

現在日本で高度専門職の資格を獲得するためには、学力・経歴・収入・研究実績など、各種の指標を合算して一定基準を超えなければならない。

しかし早ければ4月からは、研究者と技術者は修士学位以上を所持していたり経歴が10年以上で年収が2000万円を超えれば「高度専門職」と同様の資格を獲得することができる。また経営者は、経歴が5年を超え年収が4000万円以上であればよいという。

このような条件を満たした人は、日本在住期間が1年を超えれば永住権を申請することができ、家政婦も2人まで雇用することができる。

日本では通常、外国人が永住権を獲得するためには10年以上在住しなければならない。