26日、ソウル市教育庁によると、来月1日付でソウル地域の公立小学校に配置されず、待機中の小学校教員任用候補者は2023学年度任用試験合格者114人全員と2022学年度任用合格者5人など、計119人である。
このような任用待機現象は学齢人口減少によるものだ。ソウルの小学校就学対象者は減っており、今年は6万6324人と初めて6万人台に落ちた。 2022年には7万442人だった。
小学校教師任用試験に合格しても同年3月から勤務することは事実上不可能になった。国会教育委員会のミン・ヒョンベ(閔馨培)無所属議員が教育部資料を分析した結果によると、2017年以降、ソウル地域の小学校教師任用試験合格者が発令まで待機した時間は平均1年4か月と全国で一番長くなっている。2019年2月に合格した15人は、約2年6か月後の2021年9月に発令を受けた。
教育大学の学生は、教育の質を高めるためにもクラス当たりの生徒数を減らし、正規教員を増やさなければならないと主張している。ソウル教育大学の場合、約400人の入学定員を選抜するが、ソウル地域だけでも総定員の4分の1水準だけが任用を通過できる。ソウル地域の小学校教員合格者数は5年前の2018年は382人だったが、今年100人台前半に急減した。
ソウル市教育庁関係者は「生徒数はますます減っており、政府では公務員の定員を凍結している。今後も教師の定員確保は容易ではないだろう」と説明した。
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