ゼレンスキー大統領は24日（現地時間）、ウクライナ戦争から1年を迎えて開かれた記者会見で「韓国指導部をウクライナに招請できるよう、話し合っている」とし「ウクライナ首相の韓国訪問も推進中だ」と語った。
ジョー・バイデン米大統領は今月20日（現地時間）、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問したことで、G7のうちウクライナを訪問していない首脳は岸田文雄首相だけとなった。このことから、ことしG7議長国の日本も岸田首相のキーウ訪問を調整している。
韓国の場合、政治家としてはイ・ジュンソク（李俊錫）前与党“国民の力”代表と代表団が昨年6月にウクライナを訪問したのみだ。
ゼレンスキー大統領の発言により「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領のウクライナ訪問」が実現するか注目される。国際社会は戦争が長期化していることから、ウクライナへの支援に乗り出している。
一方、尹大統領は「グローバル中枢国」を外交価値として掲げていることに加え、就任後にはNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席するなど、積極的な価値外交を展開している。
このような状況の中、ウクライナは特に韓国の「武器支援」を引き続き要請している。ゼレンスキー大統領は韓国製武器支援について「韓国がウクライナを支援する機会を見出すことができるよう願う」と発言し、「第3国を通じた韓国による支援」論議の可能性を示した。
先月にはNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が訪韓し、韓国の軍事的支援を要請している。
韓国政府は現在、対外的に「殺傷武器の支援はない」という原則を固守している。パク・チン（朴振）外相は去る23日「ウクライナに対する人道的支援を中心に、可能な支援を続けていく」と伝えた。
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