CDFGが仁川空港免税事業権の入札に参加する申請業者の中で、最も高い価格を提示するものと予想され、韓国の免税業界には緊張感が高まっている。CDFGは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中に中国内で規模を拡大したため、韓国免税店業界も憂慮を示している。
国際格付け会社ムーディーズが15日に発表した報告書によると、昨年9月末現在、CDFGの現金など流動資産は78億人民元 （約1531億円）に達した。これは3兆ウォン（約3080億円）といわれる仁川空港全体の免税店売上の約半分に相当する。
現金調達能力と新規投資余力を示す指標である償却前営業利益（EBITDA）のマージン率は、22年の推算で17.4%となっている。CDFGが「現金が豊富」といわれる理由はここから来ている。
CDFGの21年売上は674億人民元 （約1兆3200億円）で、グローバル1位を記録した。グローバル2位のロッテ免税店（5兆6775億ウォン＝約5800億円）と3位の新羅免税店（5兆5460億ウォン＝約5700億円）の売上を合わせたものより多い。ムーディーズによると、今年のCDFGの売上は前年比約37%成長する見通しだ。
一方、韓国内の免税店は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、保有している現金も十分ではない状況にある。昨年基準で、ロッテ免税店は533億ウォンの営業赤字を計上した。新羅免税店は85億ウォン、新世界免税店は53億ウォンの営業利益を記録している。
4年前までCDFGは免税店業界の4番手であり、ロッテ・新羅免税店と並ぶ相手ではなかった。しかし、パンデミック期間を経て、状況は逆転した。中国の封鎖政策により、韓国内の免税店業界は足を引っ張られている中で、CDFGは自国内の需要を基盤に規模を拡大した。
業界では入札が結局マネーゲームになるという話が流れている。価格を高くつけるほど事業権を獲得する確率が高いという意味だ。
今回の免税店事業権審査は、仁川空港が事業提案評価点数（60点）と価格評価点数（40点）を合算して、高得点順に適格事業者を複数選定する方式となっている。その後、最終的に免税店の特許審査を進める関税庁が仁川空港の評価結果を50%反映して、各区域に1社の落札対象事業者を選定する。
もちろん、評価項目として社会還元・共生協力、経済・社会発展のための企業活動が含まれる。しかし、仁川空港もコロナ禍で赤字が続いただけに、高額な入札金を書いた業者には、より高い点数を与えるのではないかというのが業界の見方だ。
免税店業界関係者は「CDFGの現金保有量が膨大で国内企業は相手にならないだろう」としながらも、「（CDFG以外の）他の国内企業で同様に出す余力がないばかりか、入札競争の過熱で（国内企業も）激しい出血を避けられなかったと思われる」と懸念した。
また、別の関係者も「仁川空港に中国資本が入るとなれば反発が大きいだろう」としながらも、「CDFGも積極的に出ているため、結果を見守る必要がある」と述べた。
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