ビールの価格は上がるしかない…「弾力税制を調整すべき」＝韓国

韓国では、高物価の状況が続く中、ビールの価格上昇傾向が続く見通しだ。政府が酒類価格の引き上げ自制を要請して実態調査に乗り出すと、酒類業界はひとまず価格を凍結すると言ったものの、焼酎とは異なり、ビールは税制上物価上昇率の一定部分を税金で引き上げなければならない。

今年も3～4%に達する物価上昇傾向が持続する可能性が高いという点で税金増加分以上に価格が上がる可能性がある。価格が上がると‘メニューの入れ替え’が続くという点で外食のビール価格も同時に上がる可能性が高い。外食業界でビール価格と焼酎価格は通常、同じ水準に合わせるということから焼酎価格も同時に上昇しかねない。

1日、国家統計ポータル（KOSIS）によると、先月のビール（外食）消費者物価は昨年同月比10.2%上昇した。1994年7月の10.3%以来、最大幅の増加であり、ビール価格は約30年ぶりに高騰している。1月基準で見ると、1997年1月（10.7%）以来、最も大幅に上昇した。

外食焼酎の価格も状況は同じになっている。1月の焼酎（外食）の前年同月比物価は10.2%を記録した。2002年2月（10.3%）以降、最大幅の増加だ。

食堂ではなく、コンビニでのビールと焼酎の価格は大幅に上がった。1月の加工食品ビール価格は、昨年同月比7.0%上昇した。焼酎も8.9%値上がりしている。

庶民が体感する価格上昇速度はさらに速い。経済成長のない物価上昇だからだ。1998年の通貨危機以前の1990年代は、韓国経済が最高の全盛期を謳歌（おうか）した。1994年に韓国の成長率は9.3%、1人当たりの国内総生産（GDP）は1万ドル（約135万7100円）を突破した。通貨危機直前の1997年にも韓国の成長率は6.2%に達している。2002年は日韓ワールドカップがあり、成長率は7.7%を記録した。

反面、今年の韓国の成長率展望値は1.6%水準だ。政府は早めに1.6%と予想し、韓国銀行は前日の1.7%展望から0.1%ポイント下方修正した。

庶民の酒類価格が上昇し、一部の税制を見直すべきだという指摘が出ている。ビール弾力税率の調整が代表的に調整可能な制度として取り上げられている。

これに先立ち、政府はビールの従価税を従量税に変え、弾力課税範囲を物価上昇率の50～150%に幅広く設定すると明らかにした。しかし、国会で他の細目との公平性問題が浮上し、結局該当範囲は70～130%に調整された。物価が上昇する状況の中、酒類税率は下げたくても物価上昇率の最低70%を適用しなければならないからである。