日本は植民支配を「心から謝罪」するか？…カギは韓国の「お金」＝韓国報道

「日本政府は、日韓間の最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田文雄首相が『日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲している』と表明する方向で調整に入った」と読売新聞が4日報道した。

ただ、韓国政府が賠償義務判決を受けた日本企業のかわりに、元徴用工にかなりの部分の賠償金を支払うことが前提条件であることから、結局「お金」の問題がカギになるものとみられる。

この報道によると、韓国政府は2018年の大法院（最高裁）の判決により、賠償義務が確定された日本の被告企業（日本製鉄・三菱重工業）のかわりに、韓国政府傘下の元徴用工支援財団が賠償金の相当額を原告に支払う解決策を、近く発表することを目指している。

そのかわり韓国政府は、元徴用工の賠償問題解決のため、日本側に「誠意ある呼応」を求めている。

日本政府は「1965年の日韓請求権協定により、元徴用工賠償問題は解決した」という見解を固守し、それに反しない範囲で可能な対応を検討してきた。代表的な対応は新たな談話ではなく「日韓関係に関する過去の談話や共同宣言に盛り込まれた立場を継承する」ことを表明するものである。

読売新聞は「このことから日韓両政府が重視している文書は、1998年にキム・デジュン（金大中）大統領と小渕恵三首相（当時）が発表した『21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ』（日韓共同宣言）だ」と伝えた。

小渕首相は当時、過去の植民地支配に対し「痛切な反省と心からのお詫び」を表明し、キム大統領は「不幸な歴史を克服した未来志向的な関係」を強調した。

また、1995年に村山富市首相（当時）が発表した「戦後50年談話」（村山談話）にも、植民地支配に対する『痛切な反省』と『心からのお詫び』が盛り込まれている。

このような内容に基づいて、岸田首相が「植民地支配を含めた歴史問題に関する立場に変化はない」ということを明確に表明することが、韓国側の解決策発表に対する「誠意ある呼応」だという話である。

一方「日本の経済界でも、未来志向的な日韓関係に寄与する事業を検討している」と、読売新聞が明らかにした。経団連内では日韓協力事業の創設のため、会員企業に資金協力を呼びかける案が浮上している。また、協力事業は元徴用工への賠償とは切り離されたもので、韓国人留学生のための奨学金支給などを想定しているという。