共に民主党、支持率の下落にそわそわ…「李在明代表、離党・除名」の請願も＝韓国

共に民主党（野党）が来年の総選挙を控え、尋常でない支持率下落傾向に神経を尖らせている。ただでさえ、イ・ジェミョン（李在明）代表の‘司法リスク’が高まった状況で、党支持率が20%台に下落したという世論調査結果まで出てくると、党全体がそわそわとした雰囲気になっている。

3日、韓国ギャラップが発表した世論調査（2月28日～3月2日、成人男女1001人対象）の結果によると、共に民主党支持率は29%と集計された。

韓国ギャラップの調査で共に民主党の支持率が30%を下回ったのは、昨年6月末（28%）以来8か月ぶりであり、李代表就任後初めてのことだ。首都圏の心臓部であるソウルはもとより、共に民主党の票田であるチョルラド（全羅道）と40代の支持率は、直前の調査に比べ10%ポイント以上下がった。

党内では支持率下落傾向が総選挙をちょうど1年後に控えた来月初めまで続く場合、非李在明系の‘李在明辞任論’が台頭してくるとの展望が出ている。特に、首都圏支持率の低迷が長期化すると派閥色の薄い首都圏初当選者でさえ、指導部に背を向けるとの見方もある。

ソウルが地方区のある初当選議員は5日、聯合ニュースとの通話で「党支持率は上下するものだが、ソウルの支持率が20%序盤まで落ちたのは危険なシグナルだ。この傾向が続けばソウルの議員たちが動揺する恐れがある」と述べた。

偶然にもギャラップの調査結果が発表された日、‘共に民主党国民応答センター’には李代表の辞任および離党・除名を要求する請願文が上がってきたりもした。請願同意者は2日で3000人を超えた。

請願者は請願趣旨に「李代表は党の価値と正義を傷つけ、党を分裂させた張本人だ。共に民主党は少数の『改革の娘』（強硬支持層)や李代表の私党ではない」と記述した。