「見なくても毎月2500ウォン」…大統領室、KBS受信料強制徴収廃止の世論収集＝韓国

韓国大統領室は韓国の公共放送局である韓国放送公社（KBS）の受信料について、強制納付を廃止する案に対する世論を収集することにしたという。毎月2500ウォン（約255円）支払う受信料については、廃止世論も高まっている。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、大統領室は最近、「テレビ受信料と電気料金の統合徴収改善、国民の意見を聞きます」というタイトルで、国民提案ホームページの国民参加討論掲示板に世論を収集する案内文を掲載した。

　現在、KBSの受信料はテレビがある世帯なら、KBSの視聴有無と関係なく、義務的に支払っている。徴収方法は、韓国電力が各家庭の電気料金に2500ウォンを統合して、強制的に徴収する方法をとっている。

　大統領室は案内文で、「受信料統合徴収をめぐり、消費者の選択権および受信料納付拒否権の行使が制限されるという指摘が絶えず提起された」とし、「今のような受信料徴収方法が適切なのか、より合理的な徴収方法があるのか、受信料制度全般に対する国民の皆様の考えと意見を自由に聞かせてほしい」と明らかにした。

　大統領室は来月9日まで議論を進めた後、その結果をまとめて関連省庁に伝える方針だ。

　これにより、政府が世論収集を契機に、事実上受信料の分離徴収を進めるとの解釈も出ている。

　毎日経済新聞は10日付の社説で、「視聴者に選択権を与えなければならない」と主張。「億ウォン以上の高い年収など、KBSの放漫経営問題がまな板に上がったうえに、公営放送として公正性と中立性を喪失したという批判も絶えないだけに改善が避けられない。何よりもKBSを見ない人にまで、税金のように受信料を徴収するのは不合理だ」と指摘した。

　文化日報も「KBSを視聴していないのに、テレビがあるというだけで視聴料を強制徴収するのは、不当な次元をこえて国民搾取だ」と批判した。