韓国仁川空港、東南アジア2か国と航空分野の教育協力

インチョン（仁川）国際空港公社はマレーシア空港グループ、インドネシア交通部とそれぞれ「航空分野の教育協力のための業務協約」を締結したと、17日明らかにした。

協約により公社とマレーシア空港グループ、インドネシア交通部は、△教育課程の開発、△招請研修、現地講義の開設、△専門講師の発掘・育成、△教育コンサルティングなどを協力する。公社はこれをもとに東南アジアの新規航空教育事業を誘致する計画だ。

公社の人材開発院はアジア・太平洋で初めて航空分野における世界3大国際機関の教育認証を獲得するなど、アジアを代表する航空教育機関として位置づけられたと説明した。

公社は東南アジア地域と航空教育関連の交流がなかった点を考慮し、世界的な航空需要の回復時点に合わせ今回、マレーシア、インドネシアと戦略的な業務協約を結んだ。

マレーシアの昨年の航空輸送実績は4200万人以上で、ことしは50%以上急増するものと公社は期待している。インドネシアは世界4位の人口大国で、全国に350か所の空港を保有する航空大国として航空教育分野における豊富な潜在需要を保持していると公社は伝えた。

公社関係者は、「新型コロナウイルスによる防疫規制の解除と世界的な航空需要の増加の流れにより、マレーシア、インドネシアで空港施設物の管理、空港運営、航空保安など航空分野の職務教育の需要が増加するだろう」とし、「現地の空港に合わせた教育課程の開発を通じ、該当教育需要を誘致していく」と話している。