韓国政府はこのための法的手続きに着手し、「ホワイト国」回復のため日本と協議を推進する。
韓国のイ・チャンヤン(李昌洋)産業通商資源相は22日「12年ぶりの日韓首脳会談の再開を通して、韓日間における協力の新時代が開かれた」として、先のような訪日成果と後続措置を説明した。
今週中に日本は韓国に対する3品目の輸出規制を解除し、韓国もこれに対するWTOへの提訴を取り下げる手続きを完了する。
また韓国政府は、キョンギド(京畿道)ヨンイン(龍仁)にある半導体クラスターに日本の素材・部品・装備企業を誘致するなど、未来志向的な経済協力関係構築のための課題を具体化することにした。
さらに、建設・エネルギーインフラ・スマートシティプロジェクトなどのグローバル受注市場における日韓企業の共同進出を模索していく。
一方、これまで中断されていた日韓新産業貿易会議も、今月29~30日にソウルで開かれることになっている。
イ産業通商資源相は「去る16~17日にわたるユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の訪日は、安保や経済・人的および文化交流などの多様な分野で、協力増進を加速化させる機会を整えた」とし「これにより両国間の交易に不確実性をまねいていた輸出規制が解消され、これは韓日間の経済協力とグローバル供給網安定化のための協力の柱になるだろう」と強調した。
つづけて「これまで中断されていた政府間の協議を皮切りに、企業たちによる規模のある投資や両国企業間のビジネス協力が活性化する雰囲気が作られた」とし「特に、世界的な技術覇権主義・自国優先主義・新たな通商規範形成などの状況の中、交易と産業構造において補完的な面の多い韓日間の多様な協力と共同対応の条件が整った」と付け加えた。
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