イ代表はこの日の午前、国会で開かれた最高委員会議で「日本の機嫌を取ろうとして、われわれの自主的な権利を放棄することはできない。国民の不安解消が必要だ」として、先のように語った。
イ代表は「国家間外交の第1原則は最小限のバランスだが、政府はこの基本さえ守ることができずにいる」とし「政府は(日本の輸出規制に関する)WTO(世界貿易機関)への提訴を取り下げ、ホワイト国の回復手続きに入ったが、日本は自国企業たちの利益のため3品目に関する輸出解除措置以外に何も打ち出したものはない」と糾弾した。
イ代表は「さらには、わが国民の安全な食まで開放せよという日本の要求に、政府は抗議さえできずにいる」とし「福島産農水産物の輸入禁止は、ムン・ジェイン(文在寅)前政府がWTOの勝訴を通じて認められた権利だ」と強調した。
つづけて「共に民主党は、放射能農水産物がわが国民の食卓に上がることは決してないようにする」と語った。
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