韓国「日本の半導体装備輸出統制、国内企業への影響はほとんどないだろう」

韓国政府は、日本政府が31日に発表した先端半導体製造装備の輸出統制強化措置について「国内企業におよぼす影響はほとんどないだろう」と評価した。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）はこの日「わが企業たちは日本のこれまでの輸出統制措置にも、装備を支障なく導入してきた」とし「今回、（日本経済産業省の）許可対象に追加された品目は、軍用からの転用を防止するのが目的であることから、わが企業におよぼす影響はほとんどないだろう」と明らかにした。

日本政府は、経済産業省の輸出許可が必要な品目に、露光装置・洗浄装置など23種の先端半導体製造装備を追加する内容の輸出貿易管理令の改正案をこの日発表した。

産業通商資源部は「世界的に半導体装備の軍用転用問題が取り上げられていることにより、既存の輸出統制対象ではなかった一部の品目を（経済産業省の）許可対象に追加したのだろう」とし「全世界を対象に適用される措置だ」と説明した。

つづけて「韓日首脳会談を機に、両国輸出統制当局間の協議環境が整えられたことから、わが企業におよぼす影響が最小化するよう、日本と緊密に協議していく」とし「輸出統制措置の詳細品目を綿密に分析し、素材・部品・装備の競争力強化政策も持続的に推進していく」と強調した。