韓国財閥企業会長、「相続税の一部が過剰」と訴訟へ

韓国の財閥企業であるLGグループのク・グァンモ（具光謨）会長が、「相続税の一部が過剰だ」という趣旨で、税務当局に訴訟を提起したことが遅ればせながら明らかになった。

　16日、韓国の財界関係者によると、具会長は昨年下半期に、母親の金ヨンシクさんと2人の妹であるク・ヨンギョンLG福祉財団代表、ク・ヨンスさんとともに、龍山税務署長を相手取ってソウル行政裁判所に相続税課税決定取り消し訴訟を起こした。

　具会長らは故ク・ボンム（具本茂）前会長から相続したLG CNSの株式1.12%の株価と関連して、裁判所の判断を受けるために訴えを起こしたという。

　相続税を納める中で、非上場会社であるLG CNSの株価評価を巡り、具会長側と税務当局の間に異論があったことが分かった。

　原告が訴訟で勝った場合に受け取れる金額は10億ウォン（約1億200万円）で、LG一族に課せられた9900億ウォン（約1015億円）の相続税に比べれば大きな金額ではない。

　具会長らは2018年11月の相続税申告以降、年賦延納制度を通じて5年間相続税を分納している。具会長が支払う相続税は約7200億ウォンで、今年の末まで、すべて納める予定になっている。

　ク・ボンム前会長が残した財産は（株）LG株式11.28%をはじめ、全体で2兆ウォンの規模になる。