韓国外交部長官「北朝鮮の人権の実状、国際社会にきちんと知らせる」

韓国外交部（外務省に相当）のパク・ジン（朴振）長官は21日（現地時間）、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が主管し外交部が支援する「北朝鮮の人権と国際協力」会議で映像祝辞を通じ、北朝鮮の人権侵害の実状を強調する。

きょう外交部によると、朴長官はことしで国連北朝鮮人権調査委員会（COI）の設立から10年が経つにも関わらず、北朝鮮住民に対し依然として組織的・広範囲で深刻な人権侵害が行われていると指摘する予定だ。北朝鮮は「反動思想文化排撃法」などを通じ外部情報の接触および流布を過度に処罰するなど、社会統制を強化している。

また、韓国政府が先月初めに公開・発刊した「2023北朝鮮人権報告書」を含め、北朝鮮の人権の実状を国際社会にきちんと知らせるための政府の努力を説明し、これに対する国際社会の関心を促す。

今回の会議には、チョ・ヒョンドン（趙賢東）駐米大使、イ・シンファ（李信和）北朝鮮人権国際協力大使が講演者として出席する予定だ。そのほか、チョン・パク北朝鮮担当特別副代表、北朝鮮の人権問題を担当する国連のサルモン特別報告者ら北朝鮮の人権と関連した政界・学会の要人らが出席し、北朝鮮の人権に関し幅広い意見交換を行う。