【ソウル聯合ニュース】韓国の国会予算政策処が23日に公表した経済動向報告書によると、2021年の韓国の年間労働時間は平均1915時間で、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国のうち4番目に長かった。 韓国より労働時間の長い国はメキシコ(2128時間)、コスタリカ(2073時間)、チリ(1916時間)の中南米3カ国のみだった。OECD平均は1716時間で、韓国より199時間短い。韓国の年間労働時間をOECD平均並みにするには、週平均労働時間を3.8時間ずつ減らさねばならない計算だ。 韓国の労働時間は減少を続けている。週平均の労働時間は1980年の53.9時間から2022年には38.3時間と29%減った。とりわけ週の労働時間を52時間までとする制度が導入された18年以降、労働時間は年平均2.2%減少した。 だが、今年からは減少幅が鈍化する可能性があると分析されている。新型コロナウイルスの流行でここ数年低調だった生産・消費活動が持ち直し、社会全般で労働力の投入が増えるとみられるためだ。 雇用労働部は先月6日、週52時間労働制の枠組みは維持しながらも、超過勤務時間の管理単位を1週間に限らず1カ月、四半期、半期、年単位に広げられるようにする内容の労働時間制度の見直し案を発表した。だが長時間労働への懸念が広がったことから、同部は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の指示を受けて同案の補完を進めている。
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