産経新聞は異例にも「岸田文雄首相は、ユン・ソギョル(尹錫悦)韓国大統領を見習うべきだ」という論評を伝えた。
産経新聞は28日の社説で「尹大統領とジョー・バイデン米大統領は、米国の “核の傘”提供を軸とする拡大抑止を強化するワシントン宣言を発表した」とし「核開発とミサイル発射を続ける北朝鮮に対し、核使用を許さないとの警告を放ったといえる」と伝えた。
産経新聞は「北朝鮮のご機嫌取りに終始して米国と距離を置いたムン・ジェイン(文在寅)前政権とは異なり、尹大統領は北朝鮮の脅威に現実的に対処しようと米国との協力強化に踏み切った」とし「米国もこれに応え、韓国防衛の決意を示した」と伝えた。
つづけて「米韓の連携は、北朝鮮だけでなく台湾への威圧を繰り返す中国へのけん制にもなろう」とし「同盟締結70周年を迎え、米韓関係が正常な軌道に戻ったことを歓迎したい」と付け加えた。
「ワシントン宣言」は、米国の核戦略計画に関する情報を韓国と共有する核協議グループ(NCG)を新設する内容などが盛り込まれている。
また、核兵器の搭載できる米戦略原子力潜水艦(SSBN)の韓国寄港も明示された。
産経新聞は「NCGは、米国の核政策について計画の立案や訓練などでの韓国側の関与も認める」とし「『有事に拡大抑止が機能しないのではないか』との韓国側の懸念を払拭する狙いのほか、韓国内で出ている独自の核武装論を抑える目的もある」と伝えた。
つづけて「尹政権が行動で示した核の脅威に対する危機感や問題意識を、岸田政権はどこまで持っているだろうか」とし「岸田首相は尹大統領を見習ったらどうか」と付け加えた。
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