米高位当局者「ワシントン宣言、“核共有”ではない」

米韓首脳会談で採択された “ワシントン宣言”について、米政府の高位当局者は「“核共有”ではない」と語った。ワシントン宣言について「事実上、米国との核共有だ」と伝えた韓国政府の声明と温度差があり、物議が予想される。

米ホワイトハウス国家安保会議（NSC）のエドガー・ケーガン（Edgard Kagan）東アジア・オセアニア担当上級局長は27日（現地時間）、ワシントンDCの国務省で開かれた韓国特派員団との会見で、“韓国政府はワシントン宣言を『事実上の核共有だ』と説明したが、このような説明に同意するか”という質問に対し「この宣言を『事実上の核共有』とみていないと考える」と答えた。

“韓国政府と見解が異なるということか”という質問には「われわれは韓国の同僚たちと幅広い論議をした」としながらも「われわれの立場において、われわれが『核共有』と語る場合には、重大な意味を内包する（has significant implications）」と線を引いた。

“米国は核共有をどのように定義するのか”という質問には「核共有に関する定義はあるが、それが何なのかについては深く踏み込みたくない」とし「われわれの立場としては『朝鮮半島に核兵器を持ち込むのではない』という点を非常に明確にしたい」と答えた。

つづけて「われわれの立場における『核共有』に関する定義は、核兵器の統制（control of weapons）に関連しているが、ここ（ワシントン宣言）ではそのようにならないという点を非常に明確にしたい」とし「韓国大統領室が核共有をどのように定義しているかについて私が語ることはできないが、われわれの定義としては核共有ではない」と語った。