看護法の可決で医療大混乱の恐れ…韓国政府、緊急対応乗り出す

韓国では、看護法制定案が国会の本会議で可決され、医療大混乱が起こる可能性が高まってきた。大韓医師協会など13の保健医療職域団体が全面ストライキなど、激しく対抗すると予告したためだ。韓国政府は、国民と医療現場での混乱を最小限に抑えるため、対応に乗り出した。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、28日、チョ・ギュホン保健福祉相は緊急幹部会議を開き、国民の医療利用に支障が生じないよう必要なすべての措置を取るよう指示した。特に、「緊急状況点検班」を結成し、24時間医療現場を点検することにした。

　チョ氏は、「政府は保健医療職域間の対立や反発による医療現場の混乱で国民の健康と安全に問題が生じることを懸念している。そのようなことが発生しないよう最善の努力を尽くす」と述べた。

　前日、大韓医師協会と大韓看護助務士協会など13の保健医療職域団体が参加している「保健福祉医療連帯」は、看護法制定後に団体長会議を開き、「看護法および医療従事者の免許剥奪法を強行したことに対し非難し、連帯で全面ストライキに突入することにした」と明らかにした。直ちに来週から部分ストライキを始め、ストライキの時期は適切な時期を確定して発表すると付け加えた。

　これらの団体は看護法の成立時、ストライキに突入すると何度も明らかにしており、全面ストライキが現実化する可能性は高い。

　一方、大韓看護協会は「大統領が候補時代に約束した看護法は、国民の普遍的健康権と社会的ケアの公的価値を実現するだけでなく、医療界の公正と常識を守ることに貢献する。私たち看護師は、看護法制定を通じて超高齢社会到来および慢性疾患への疾病構造変化に対処し、社会的ケアの公的価値に対する責務を誠実に遂行することをすべての国民に約束する」と述べている。

　看護法を強行した野党「共に民衆党」に対する批判も高まっている。

毎日経済新聞は28日付の社説で、「民主党は与党と政府の案をむやみに拒否するのではなく、真剣に公論の場に上げて、妥協案を見出す努力が必要だ」と指摘した。

　韓国の世界日報も同日の社説で、「民主党は医療混乱につながる恐れが大きい看護法をひとまず留保し、追加で話し合うべきだった。利害関係を調整せずに法案を推し進めれば、深刻な後遺症を生むだけだ」と批判した。