イ・ドウン（李度運）報道官は、この日の午前にボストンのプレスセンターで行われた記者会見で、「ワシントン宣言を通じて、米韓両国はますます深刻化する北朝鮮の核脅威に対抗するために、戦略的安保同盟としての拡張抑止を強化した」と述べた。
また、「米国が個別国に拡張抑止を約束し、特に文書で対外に宣言したのは今回が初めてだ」と強調した。
李報道官は、「韓国に対する米国の核防衛意志は、これ以上明確になることはない。ワシントン宣言は、一方的な宣言ではなく、米韓両国共同の情報共有、共同の企画、共同の実行などを通じて行われるもの」と説明した。
さらに「これを実現するためにNCG、すなわち核協議グループが結成された。両国の大統領府、外交・国防・情報当局が共に参加する実効的な組織だ。これと共に原子力潜水艦と核戦力が搭載できる戦闘爆撃機など、米国の核戦略資産が定期的に朝鮮半島に展開されることで、ワシントン宣言の実効性がさらに大きくなる効果を持つようになった」と述べた。
「先端科学技術分野と関連したサプライチェーンの協力」、「青年世代交流の大幅強化」なども訪米の主要成果としてあげた。
尹大統領が今回の国賓訪米のキーワードに挙げた「自由」と「同盟」に関しては、「4日間のワシントン訪問期間にバイデン大統領との首脳会談、米議会上下院合同演説などを通じて、2つのテーマに対する両国間の合意が成功したと評価する」と述べた。
それと共に「ワシントン宣言と、サイバーや宇宙など先端科学技術分野での協力拡大などがその証拠と言える」と付け加えた。
李報道官はまた、「今回の国賓訪問を通じて両国が二国間の関係にとどまるのではなく、全世界の自由と平和、繁栄のために、国際舞台で共同リーダーシップを追求する段階に同盟が格上げされたことを確認した。オートクラシー（専制政治）、すなわち権威的な勢力に対抗するデモクラシー（民主主義）、つまり自由民主勢力の協力がなされる過程で両国は今後重要な役割を果たすだろう」と強調した。
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