「サムスン電子、日本に300億円投資」半導体開発拠点新設＝韓国

韓国サムスン電子が日本に300億円以上を投資し、半導体開発拠点を新設すると13日、日本経済新聞が報道した。

報道によると、サムスン電子は神奈川県横浜市に先端半導体デバイスの研究と関連した拠点を作り、日本の素材・部品・製造装置メーカーと共同研究に乗り出す方針だ。2025年の稼働が目標だ。日経新聞は「今回の拠点設立により、サムスン電子と日本の素材・部品・製造装置企業が共同研究を通じて半導体生産技術の向上に乗り出すと予想される」とした。

日本政府の半導体投資補助金も活用すると予想される。日経は、すでにサムスン電子が日本政府に半導体施設建設に対する補助金の需給を申請しており、約100億円を超える水準の支援を受けると予想している。経済産業省は現在、半導体生産施設投資に乗り出した企業に、投資金の最大半分まで補助金を支給している。昨年、台湾TSMC、米国マイクロン・テクノロジーも日本に施設投資をおこない補助金が支給された。

日韓半導体協力は今月7日、日韓首脳会談で議論された事案で、最近日韓関係が改善され、両国間の半導体投資議論が急速に進んでいると見られる。ユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領は、岸田首相と韓国の半導体製造と日本の素材・部品・装備を合わせ、堅固な半導体サプライチェーンを構築するのに両国が共助を強化しようという意見で一致したと発表した。

日本政府は韓国と台湾、中国などに押された半導体産業を復元するために積極的に乗り出している。昨年初め、熊本県にTSMC工場を誘致し、米国企業と手を組み茨城県に先端半導体研究拠点を設けた。昨年8月には「日本版TSMC」を構築するとし、トヨタ自動車、ソニーグループ、キオクシア、デンソーなどが連合した半導体企業、Rapidus株式会社（ラピダス）を設立した。1980～1990年代、世界半導体1位の名声を取り戻すためには、半導体強国である米国、韓国、台湾などとの協力が重要だと日経は伝えた。

日経報道と関連してサムスン電子では「まだ決まっていない」と明らかにした。