韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は「チャン・ヨンジン（張瑛真）第1次官が14～17日にインドネシアのジャカルタで、アイルランガ・ハルタルト経済調整相、ルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋投資調整相、アリフィン・タスリフ エネルギー鉱物資源相などと両国高位級会議を行ない、両国協力方案について話し合う」と明らかにした。
インドネシアは「カーボンニュートラル達成のため、2039年までに初の商業用原子力発電所を建設する」という計画を明らかにした状態で、2019年にインドネシアは韓国型原発の導入の可能性を検討するため、韓国に使節団を派遣している。
また韓国政府は、核心鉱物供給協力高度化のための共同研究、自動車中心の協力を電気自動車（EV）・バッテリー包括協力へと強化する方案などを提案する予定である。
インドネシアは、バッテリー正極材の核心原料の一つであるニッケルにおいて、世界最大の埋蔵地かつ生産地であり、世界バッテリー供給網における地位が日ごと高まっている。
今回、両国の高位級会議では、カーボンニュートラルや気候変動共同対応のための温室ガス国外緊縮履行協力方案なども話し合われる。
チャン次官は、現地に進出している韓国企業と懇談会を開き、これら企業による輸出・投資の内容を把握し、来年からインドネシア製EVバッテリーを生産する予定である現代自動車とLGエナジーソルーションのバッテリー合弁工場を訪問する。
一方、韓国とインドネシアの首脳は、昨年7月と11月の2回にわたる首脳会談を通じて、EV・バッテリー・核心鉱物の供給網、グリーン投資、両者および他者間の通商など、多様な分野で協力を拡大することに合意している。
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