韓国産業通商資源省の張瑛真第1次官(画像提供:wowkorea)
韓国産業通商資源省の張瑛真第1次官(画像提供:wowkorea)
韓国とインドネシアは、電気オートバイ・電気自動車(EV)などの「eモビリティ協力」を本格的に推進する。

韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は「チャン・ヨンジン(張瑛真)第1次官は15日、インドネシアのダダン・エネルギー省総局長(次官級)とともに、インドネシアのジャカルタで開かれた “韓・インドネシアeモビリティ協力センター”除幕式に出席し、両国のeモビリティ協力方案を話し合った」と明らかにした。

産業通商資源部はことし9月に完成するeモビリティ協力センターを中心に、インドネシアに韓国製EV65台と電気二輪車90台・充電器71台を示範普及する予定である。

また、EVアフターサービスセンターの設立や整備・生産・研究人材養成などを通じて、インドネシアにおけるeモビリティ・インフラの構築を支援する。

チャン次官は序幕式に先立ってアイルランガ・ハルタルト経済調整相と会談し、eモビリティ協力を主要な議題として話し合った。両国は現地の需要に合わせた研究開発(R&D)・エコ軽自動車普及拡大のための政策設計支援・現地に進出した韓国企業支援などのため、今後政府間の協力を拡大することにした。

チャン次官はこれらを体系的に推進するため、両国政府間の「eモビリティ協力MOU(了解覚書)」の締結をインドネシア経済調整省に提案した。

産業通商資源部は「最近のASEAN(東南アジア諸国連合)EV市場の拡大は、わが企業にとって新たな機会となるだろう」とし「産業通商資源部は、自動車内需市場が大きくEV関連鉱物資源が豊富なインドネシアとの協力を皮切りに、わが企業のASEAN市場進出を支援する予定だ」と説明した。

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