日本 校内暴力保険加入急増 = 韓国

1980年代から「いじめ」という言葉が登場し、長い間社会問題となっている日本で「いじめ保険」の販売が本格的に開始され注目を集めている。

　16日（現地時間）、読売新聞などの現地メディアによると、大手保険会社の東京海上日動火災が10月からいじめ保険を販売する予定だ。

　正式名称は「トラブル対策費用補償特約」となっている。

　校内暴力被害に遭った場合、弁護士選任費用、心理相談費用、転校後の新しい制服費用と教材費用など、1回につき最大20万円まで補償する。また、電話で弁護士と相談できるサービスも提供する。これにより、証拠収集や学校と交渉する方法などについてのアドバイスをもらうことが可能だ。

　保険料は、月額1000円から4000円程度だ。

　この補償を受けるためには、告訴状や学校への相談内容など、被害を立証できる書類が必要となる。

　また、学校が東京海上日動火災の教育関連団体保険に加入していることを前提として、特約でのみ加入可能だ。この特約に個人が支払うべき追加費用は月額120円となっている。

　東京海上日動火災の係者は「元々いじめ被害に遭った場合に賠償請求するための法律相談費用を保障する商品を販売していた。しかし、被害者の精神的治癒や再発防止につながる補償はなかったため特約を販売することになった」と話した。

　日本のある保険会社からも類似商品を販売しているが、開始初年度と比べ、今年の加入者が7.3倍増加したことが分かった。加入者は主に学期が始まる直前の3月に集中している。

　文部科学省によると、昨年日本でいじめと認定された件数は61万5351件で、過去最高となっている。

　特にスマートフォンなどを使用したオンラインいじめが前年比16%急増している。

　注目すべきは、中・高校生（1.3倍～1.4倍）に比べ、小学生のオンラインいじめ事件が前年比2.6倍増えており、幼少期から校内暴力に対する教育を徹底すべきだという自省の声が上がっている。