大韓航空は前日22日、「米国DOJが大韓航空とアシアナ航空の企業結合に対して否定的な見解を示し、特に大韓航空が独占・寡占問題を解決する代案を提示できない場合、合併を許可しない訴訟まで検討している」という報道に対して「弊社は米国DOJから合併承認が難しいという内容を受け取ったことがなく、合併不許可訴訟の可否もまた全く決定されたことがない」と反論した。
また、米国2位の航空会社であるユナイテッド航空がDOJに持続的に大韓航空・アシアナ航空合併に否定的な意見を出したとの主張についても「事実ではない」とし「5月12日(現地時間)DOJからまだ最終決定を下していないことを確認した。弊社と持続的に協議を続けていくという公式的な立場を受けた」と付け加えた。
大韓航空は△政府の航空産業の構造調整および雇用維持のための努力に弊社が参加して進めたという点 △米韓路線の乗客が大多数韓国人であること △韓国公正取引委員会からすでに強力な是正措置を課したという点 △競争制限が憂慮される路線で新規航空会社の進入と増便が行われているという点などを積極的に知らせていく計画だ。
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