PSIは核兵器や生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器(WMD)とその運搬手段、関連物資の拡散防止のため2003年に米国主導で発足した国際協力体制で、全ての参加国が出席して活動を点検する高官級会合は5年ごとに開かれる。アジアでの開催は初めて。
初日の30日は、各国の代表者がPSIの過去と現在、未来をテーマに討論する高官級会合が開かれる。開会式では韓米首脳の歓迎のメッセージが発表される。会合はPSI発足20周年の成果と評価、変化する国際安全保障環境と不拡散への挑戦課題、PSI発展の方向性をテーマに三つのセッションで議論が行われる。外交部の李度勲(イ・ドフン)第2次官ら韓国、米国、オーストラリアの当局者が各セッションの議長を務める。
PSI参加国はWMD関連物資がテロ組織などの犯罪集団や国際規範を無視する国に渡ることを防ぐための多様な活動を展開している。
北朝鮮は、韓国が2009年にPSIへの全面参加を表明したとき「宣戦布告とみなす」として反発するなど、PSIに敏感に反応してきた。今回の高官級会合は、北朝鮮が予告した人工衛星打ち上げの期間(31日~6月11日)と重なる。北朝鮮初の軍事偵察衛星打ち上げが迫る中、北朝鮮のWMD開発に対する国際社会の警戒心も高まるとみられる。
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