最近、日本の株式市場がバブル経済当時の水準まで上昇している現象をめぐり、証券業界ではこのような見方が出ている。米国が半導体の対中輸出を制限し、中国もまた米国の半導体の購入を妨害するなど半導体戦争が激しい中、日本が「漁夫の利」で恩恵を享受していると分析されている。
円安が過去最大級の量的緩和政策の効果により底を打ったという期待感と、日本企業の低評価の解消に向けた努力も日本の株式市場の上昇を牽引していると評価されている。日経平均株価が4万円に到達する時代も遠くないという見方もある。
失われた30年を取り戻す日本
31日、日経225指数は前営業日に比べ1.47%下落した3万887.88で取引を終え、5月30日に3万1328.16をつけ33年ぶりに最高値を記録してから反落した。これはバブル経済が終えんする直前の1990年7月以降で最も高い水準だ。
日経指数は今年に入ってから20%以上上昇している。KOSPI（15.79%）、上海総合株価指数（2.83%）、アジアの主要株式市場はもちろん、米国（9.97%）と欧州（10.44%）の証券市場に比べても高い上昇率を見せている。
中国から流出した外国人の投資資金が日本に流れているものとみられる。外国人投資家は今年だけで日本株を30兆ウォン（約3兆1700億円）近く買い入れている。4月の日本国内の株式投資額は45兆7775億ウォン（約4兆8300億円）で、2001年以降最高値を記録した。
米中の半導体摩擦が激しいなか、特需が日本に向かうと分析されている。26日、米デトロイトでジーナ・レモンド米商務長官と西村経済産業相は「日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)」声明を発表した。中国から制裁を受けた米半導体会社マイクロンは、広島に投資を行う計画を明らかにするなど、米国が主導する半導体の新しい供給網としての日本の地位が高まっている。
バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長の日本訪問も株式市場に好材料となった。バフェット氏は2022年に買った台湾の半導体会社TSMCの株820万株を今年の第1四半期に全て売却し、「TSMCは世界で最も重要な企業の一つだが、会社の位置が問題」と述べた。4月には日本を訪れて「50年後、日本と米国は今より成長した国になっているだろう」と述べ、日本の5大総合商社の持分を7.4%まで増やしたと述べた。地政学的に不安定な台湾企業よりも日本企業の方が魅力的だと判断したものだ。
円安が進んであとは日本株が上昇するだけとの期待も、日本の証券市場を押し上げている。通常、円安に転じた後に戻り始めれば日本の株式市場がアウトパフォームする確率が高かったが、2022年末からこの条件が成立していると分析されている。日本株が安い時に買っておけば、円高に転換する時に株を売って為替差益を得られるという期待からだ。ドル/円は現在1ドル140円台で取引されている。
日本企業が慢性的に低評価を受けていたことを解消するために努力しているという点も、株式市場の活況をリードしている。東京証券取引所は2022年末からPBRが1倍に満たない企業に低評価の原因を分析して解消する方案を用意し公示することを促し、これに日本企業も呼応した。米CNNによると、日本の上場企業の2022会計年度の自社株買いは歴代最高の約9兆7000億円に達する。
このままいくと、日経平均株価が4万円を超えるのは時間の問題だという見方も出ている。英国ジェノアセットマネジメントは「日本の上場企業が取引所の要求どおりに資本効率を改善すれば、3年後に日経平均株価が4万円を越えるだろう」と予想している。
しかし、相次ぐ好材料にもかかわらず、企業の利益は芳しくなく、特に株価上昇につながる兆しがないという点は証券市場に障害となっている。シンハン（新韓）投資証券のキム・ソンファン研究員は「日本市場が再評価される中で12か月先行PERは底点に比べ20%上昇したが、これは10年中位水準で安値の魅力は相変わらずだ」としながらも、「ただし全般的な日本企業の利益はまだ改善の兆しがなく、これは米国やヨーロッパ、韓国市場の利益展望が明るいこととは異なる」と述べ、企業利益が上向かなければ、外国人の買いやさらなる上昇圧力に限界がありうると分析している。
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