企画財政部によると24日、チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は28日から29日、鈴木財務大臣との第8回日韓財務次官級会議に出席するために東京を訪問する。
日韓財務次官級会議は、韓国の企画財政部長官と日本の財務相など、財務当局のトップが出席し、経済協力の方案などについて話し合う会議だ。この会議は両国の経済問題があるごとに不定期で開催され、2006年から7回にわたって開催されている。
しかし2016年8月当時、ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官（当時）と麻生副総理兼財務大臣（当時）が会談したことを最後に交流が途絶えている。2017年にプサン（釜山）で日本総領事館前に少女像が設置されたという理由により両国関係が冷え込み、2019年に日本が韓国の半導体素材に対して輸出規制措置を適用したことでさらに関係が悪化した。それ以降、政治・外交的にも関係を復元できず、経済協力も足踏み状態に陥（おちい）っている。
3月に行われた日韓首脳会談を皮切りに両国が関係の正常化に向け動き出し、経済部門のトップの交流も再開した。両国の財務当局の関係者は、首脳会談の後続措置として水面下での調整を続け、チュ副首相と鈴木財務大臣は先月、インチョン（仁川）のソンド（松島）で開かれたアジア開発銀行（ADB）の総会で会談し、年内に財務次官級会議を再開することを約束していた。それ以降、チュ副総理は8日、寛勲討論会で今月末に財務次官級会議の開催を予告し、「日本経済が回復すれば我が国にとっても役に立つ。互いに好循環をしながら両国がともに発展する非常に重要なチャンス」と言及していた。
両国の経済部門の協力としては、主要20カ国（G20）会議やASEAN（東南アジア諸国連合）＋3カ国（日中韓）会議などの国際会議での協力強化などが挙げられる。特に、8年間にわたり中断されていた日韓通貨スワップ協定についての議論も行われる予定だ。15日、NHKなど現地メディアは今回の日韓財務次官級会議で通貨スワップ協定を再び締結することを主要な議題として扱うことになっていると一斉に報道した。
通貨スワップは通貨危機などの非常時に自国の通貨をお互いに融通し合う契約だ。日韓通貨スワップは2001年7月に20億ドル（約2870億円）規模で締結され、2011年末までにその規模は700億ドル（約10兆円）まで増額されていた。しかし、2012年のイ・ミョンバク（李明博）元大統領による竹島訪問以降規模が減り始め、2015年2月に100億ドル（約1兆4300億円）規模の契約が満期を迎えて終了した。韓国政府は2016年に米国の金利引き上げなどを理由に再延長を要請したが、日本側が断っていた。
韓国の外貨準備高は4月末時点で4267億ドル（約61兆円）で、世界第9位の水準だ。現在の外国為替の状況を考慮すると、スワップ協定がただちに必要な状況ではないが、両国の関係改善の象徴として再び締結される可能性が高い。
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