韓国政府「放射能処理水の海洋放流、最も現実的な代案として判断・確定された」

韓国政府は26日、福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放流問題について「放流の決定自体を引き戻し、IAEA（国際原子力機関）などに異なる方式を提案するのは、信義誠実の原則に反する態度だ」と明らかにした。

パク・クヨン（朴購然）国務調整室第1次長はこの日、政府ソウル庁舎で行なわれた福島原発放射能処理水の海洋放流に関する会見で、“汚染水（放射能処理水）の放流ではなく、固体化などの代案はないのか”というメディアからの質問に対し「そのことについては、すでに2010年代後半に4年間以上論議された事案だ」と答えた。

パク次長は「当時日本国内でも非常に複雑な議論があり、IAEAなどが最終選択過程まで関与した」とし「『現在の放流方式が、科学的先例・安全性などを総合的に踏まえ最も現実的な代案だ』と判断され確定した」と説明した。

つづけて「そのような基調により、（韓国の）前政府から『それならこの放流自体が、どのようにすれば安全になされるのか』ということに全ての力が注がれている段階だ」とし「（それを）再び7～8年前に戻って、その論議を持ち出し始めればきりがないだろう」と語った。