韓国政府、地方大学の支援を強化…高等教育投資で未来人材育成

韓国政府は、学齢人口の減少や地方消滅の危機に直面する大学運営の困難を解決するため、来年度予算案で地方中心の大学支援体系を再編し、大学一般財政支援事業を拡充する方針だ。

　韓国の企画財政省によると、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は11日、政府ソウル庁舎で韓国大学教育協議会会長、全国国・公立大学長協議会会長、韓国専門大学教育協議会首席副会長など大学関係者と懇談会を開いた。

　同省によると、今回の懇談会は、学齢人口の減少や地方消滅の危機など、大学が抱えている経営の悩みを聞き、必要とする予算を来年度予算案に反映するためのものだ。

　出席者らは、今年の高等・生涯教育支援特別会計の新設など高等教育投資の拡大にもかかわらず、学齢人口の減少、地方消滅の危機などで高等教育現場の困難が大きいとし、大学一般財政支援事業とグローバル大学の持続的支援、高等・生涯教育支援特別会計法の日没条項（3年）の廃止などを提案した。

　秋氏は「未来人材育成のために積極的な高等教育部門の財政投資が必要」とし、「今日の提案を基に来年度予算案を編成する際、高等・生涯教育支援特別会計の安定的な運営を通じて、大学の競争力強化と未来人材育成などに積極的に取り組む」と強調した。