TikTokコリアが個人情報の無断提供を否定、韓国で低シェアの対応策は＝韓国

中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の韓国法人、TikTokコリアのチョン・ジェフン運営統括は27日、「利用者の個人情報が中国政府に提供されてるという憂慮がある」との指摘に対し「すでに本社から世界に向けて明かした通り、そうした事実はない」と説明した。

チョン運営統括は「『TikTok』の事務所はソウル市をはじめ東京やロサンゼルス、欧州などさまざまな都市にある。中国だけで運営されているのではない」と強調した。

一方、韓国における「TikTok」の利用者は10～20代に集中しており、ユーチューブやインスタグラムなど他のSNSに比べて会員が少ない。これに対しチョン統括は「トレンドをリードする若い利用者が多いのは事実だが、30～50代の利用者もおり年齢層は多様。ことしは、利用者がさまざまなコンテンツを活用できるようにするのが目標」と述べた。

SNSのなかで韓国でのシェアが相対的に低いことに対しチョン統括は、差別化サービスとしてクリエイター向けの各超現実（AR）ツール『エフェクトハウス』を挙げた。またショッピング機能「ティックトックショップ」の韓国でのサービスについては「まだ提供開始の予定はない」と話している。