28日(現地時間)、日本経済新聞など現地メディアによると、日本政府は岸田首相主催で開かれた閣議で、2023年度防衛白書を採択した。
日本防衛省が、ホームページに発表した2023年度防衛白書を見てみると、「我が国(日本)固有の領土である北方領土、竹島領土問題が依然未解決のまま存在している」という内容が明記された。これは2005年以降、19年間主張を繰り返しているものだ。
また、日本は防衛白書に掲載された「2013年以降、周辺国軍事動向」地図と周辺海域・空域情報を示した他の地図にも竹島と表記した。
しかし日本は、ユン・ソクヨル(尹錫悦)大統領と岸田首相のことし3月におこなわれた首脳会談以後、両国間に友好的な雰囲気が造成された点を反映するように日韓関係については肯定的に評価した。防衛白書には、自衛隊哨戒機威嚇飛行問題を巡り、日韓両国間「懸案解決のため緊密にコミュニケーションを図る」と明記した。
続いて「米韓、日米韓安全保障協力による抑止力、対処力強化の重要性について意見が一致した」など、韓国に対して肯定的な記述が多かった。
また日本は防衛白書で、北朝鮮と中国、ロシアなど周辺国による安保の懸念を強調した。
核・ミサイルの開発を続けている北朝鮮については、「これまでより一層重大で差し迫った脅威」と明記し、「地域と国際社会の平和と安全を深刻に損なう」と指摘した。
中国の軍事動向については「日本と国際社会の深刻な懸念事項」、「前例のない最大の戦略的挑戦」と述べた。
ウクライナを侵攻したロシアについては「極東地域でも活発な軍事活動を行っている」としてロシアと中国間の戦略的協力と絡みあって安保に強い懸念を提起すると指摘した。また「中・ロ両国が、日本周辺海域で繰り広げる共同訓練は、日本に対するデモを意図したもの」と評価した。
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