10日(現地時間)ロイター通信によると、国連安全保障理事会(安保理)対北制裁委員会の専門家パネルは、安保理に提出した報告書を通して「北朝鮮ハッカーたちによる昨年のサイバー窃盗は17億ドル(約2464億円)で、これまでの記録を破ったと推定される」と明らかにした。
つづけて「北朝鮮ハッカーたちは国際的に、仮想通貨および他の金融取引手段を狙った攻撃に引き続き成功していることが伝えられた」とし「北朝鮮偵察総局のハッカーたちは資金と情報を盗むため、より一層精巧なサイバー技術を用いている」と分析した。
専門家パネルたちはこれまで「特に(外国の)仮想通貨・国防・エネルギー・保健分野の企業たちが、その標的になっている」とし「北朝鮮が金融システムに接近し、不法な金融作業を続けている」と指摘してきた。
また「北朝鮮は仮想通貨を盗み、核兵器とミサイル開発のための資金にしている」と批判してきた。
この他にも専門家パネルは「これまで北朝鮮は不法に石炭を輸出し続け、精油製品を北朝鮮に輸入しようと、船舶を通じた多様な制裁回避の手段を用いている」と分析した。
さらに「北朝鮮は国境のほとんどを閉鎖したが、鉄道交通の再開により貿易規模は増加していることから、北朝鮮の不法なぜいたく品の輸入を引き続き調査する」と伝えた。
一方、“北朝鮮が軍の通信装備と弾薬を輸出した”という疑惑については「他の(国連)加盟国に武器やその他の軍事支援を取引した可能性を調査している」と伝えた。
今回の報告書は数週間以内に公開される予定で、この委員会は1年に2回安保理に報告書を提出している。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96