徴用工訴訟への対抗措置、韓国資産の「差し押さえ」検討へ＝日本政府

韓国大法院（最高裁）より元徴用工に対する賠償判決が下り、日本企業の資産が差し押さえられた場合、日本政府も日本国内の韓国資産を差し押さえる対抗措置を検討していることがわかった。日韓メディアが30日、報じた。