＜W解説＞韓国が日本企業の資産を「現金化」した場合、日韓漁業協定の破棄は”カウンターパンチ”

韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本の対応は如何なり、1965年の日韓協定はどのように変わっていくのかを検討してきた。今回は、「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定（日韓漁業協定）」を中心に日本の対抗措置・制裁はどのようになるのか、検討してみよう。