韓国与党の「大統領選挙に向けた不動産政策」に批判広がる

韓国与党の「共に民主党」が、多住宅者（複数の住宅を保有する人）に対する譲渡所得税・長期保有特別控除（長特控除）を改正することにしたが、不動産市場では早くも冷ややかな反応が出ている。売買が急激し、不動産市場の混乱だけをおこしかねないという理由からだ。