(画像提供:wowkorea)
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徴用被害を主張する85人の韓国人が2015年に日本企業16社を相手取って起こした大規模訴訟で、2021年6月7日の一審(ソウル中央地裁)は国家免除法理を適用して「却下」の決定を下した。
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