＜W解説＞元徴用工問題、日本企業の韓国内資産の売却が迫る中、韓国・外交部が講じたアクションとは？

韓国の外交部（外務省に相当）が先月30日までに、日韓最大の懸案である元徴用工問題の解決に向けた外交的努力を説明する意見書を韓国大法院（最高裁）に提出していたことが分かった。元徴用工問題をめぐっては、大法院の判決を受け、原告が差し押さえた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）の手続きが進んでいる。売却について早ければ来月にも最終判断が示される可能性があり、意見書の提出で司法判断の先送りを狙ったものとみられている。