日本メディア「日韓強制徴用被告、企業は賠償に直接関与しない」＝韓国報道

日韓両政府が強制徴用賠償問題と関連し、日本の被告企業の直接関与を避ける方向で調整していると31日、読売新聞が両国政府関係者の話として報道した。1965年の日韓請求権協定によって「該当問題はすでに解決された」という日本の立場が確固であり、韓国政府も被告企業に対して直接関与することは難しいという判断に傾いたと読売は伝えた。