＜W解説＞徴用工問題の解決策、創設が想定される日韓基金が果たす役割

日韓最大の懸案である元徴用工訴訟問題について、韓国政府が今月6日、韓国大法院（最高裁判所）判決で確定した被告の日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した中、両国の経済団体が共同基金を設立することが検討されている。徴用工問題では、賠償を肩代わりする主体となる韓国の財団への資金拠出について日本側は一貫して拒否。韓国政府が示した解決策では、被告の日本企業の資金拠出は前提としておらず、財源は民間からの自発的な寄付などによって拠出するとしている。1965年の日韓請求権協定当時、日本からの資金援用を受けたポスコなどが想定されている。こうした中、前出の共同基金は「徴用工」の枠組みの外で日韓の経済団体が設立しようと構想するもので、日本企業が財団に資金を拠出する事実上の代替案になるとみられている。