＜W解説＞経済連携に動き出した日韓、「未来基金」をどう活用する？

日本の経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は10日、未来志向の日韓関係構築に向けた共同事業を行うための「未来パートナーシップ基金」について、活用の具体的な方向性について発表した。基金を通じて半導体のサプライチェーン（供給網）の強化のほか、教育機関を中心とした若手人材の交流、脱炭素化に向けた事業などに取り組む。政府間の関係改善が進む中、経済界でも日韓の連携が強まりそうだ。