<W解説>南北破綻を印象付ける、開城工業地区支援財団の解散

韓国と北朝鮮が共同で運営し、2016年2月から操業が中断している北朝鮮南部・ケソン（開城）の開城工業団地をめぐり、団地の運営を支援してきた韓国の開城工業地区支援財団が近く解散することになった。同団地の運営は韓国と北朝鮮の経済協力を象徴する事業だったが、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政権は南北交流・協力分野の縮小を進めており、財団の解散もその一環。一方、米メディアの報道によると、かつて同団地内にあり、2020年6月に北朝鮮が一方的に爆破した南北共同連絡事務所のがれきの撤去作業がこのほど完了したとみられる。作業は北朝鮮によって昨年初めごろから続けられてきたが、韓国統一部（部は省に相当）は「我々の財産権に対する侵害を続けている」と非難し、即刻中止を求めてきた。かつて融和や協力の象徴だった同地をめぐる一連の動きは、今や南北の破綻を強く印象付けている。